国内IT企業のM＆A動向

ロケットウェブの大樹直人です。ナオさんと呼ばれています。
プロジェクト管理、プログラミング、OA事務、運用など、幅広いITサービスを提供しています。

事務所でメールチェックしていたら、M＆A関連のMTGが多くてさ、そういう時代なんだなと感じます。そんなわけでIT企業におけるM&A動向を少しまとめてみました。数字に関しては、濁してますので、フンイキ程度に捉えてください。

1. M&A件数と市場規模

直近の情報は載せにくいので別にネットでググったんだけど、2022年の情報通信サービス業におけるM&A件数は、約1,500件とのこと。そうなると2024年ではそれに負けず劣らず延びてると思う。
さらに注目なのは、国内M&A全体の約35%がこの情報通信サービス業なんだそう。

日本国内には約400万社の企業があってさ、そのうち情報通信サービス業は約５万社。つまり約1.25%が国内M&Aの約35％に影響を及ぼすのだから、M&A企業が情報通信サービス業にアプローチするのは自然な流れ。
公開情報では把握困難で非公開案件も鑑みると、年間数千人の経営者が会社の売却を検討し、一部が実施しているってことだ。

2. 主なM&Aプレイヤー

• 買い手はどんな人や組織
  • 戦略的な買収を行う大手企業
  • 成長を目指す中堅・中小企業
  • 投資ファンド（もしくはお金持ちの個人）
  • 外資系企業
• 売り手はどんな人や組織
  • 事業承継を検討する中小企業の経営者
  • 新規事業への投資資金調達を目的とする企業（連続起業家も含む）
  • 色々と大変な企業や経営者（売って終わろとする人を含む）

3. 業界・業種別動向

• 活発なM&A対象となる業界・業種
  • クラウドサービス
  • セキュリティ
  • FinTech
  • AI
  • データ分析
  • デジタルマーケティング

7. まとめ

ここまでM&Aが増加している一番の原因は、やはり経営者の高齢化が一番の原因。経営者高齢化に伴い、事業継承を目的としたM&A。これは一般的な捉え方ですね。
インターネットの発達により情報が多く、投資として中小零細企業を買うという情報も多く、大手企業のサラリーマンの皆さんも含め、チャレンジしやすい流れもあります。

また近年では欧米企業による日本IT企業の買収が増加傾向にあるそう。日本の経済が停滞しているのに比べ、海外の方が局地的にしろ成長しているので、日本企業を買いやすい状態が続いていることもある。
更に、後継者不足による事業継承に日本国として危惧していて、行政主導の事業継承センターなど仕組みや制度が拡充し、行政が支えてくれていて、結果的にはM&Aを推進している側面もあります。
欧米は以前よりそうだったらしいけど、日本国内においても終身雇用的な働き方が否定される側面もあり、新人を１から育て途中で離れられるよりは、ある程度形になっている会社をそのまま買った方が安全という考え方もある。

買うなり売るなりをご検討されている方は、専門的なところへ相談して、是非とも良い買い物をしてください。

それでは現場に戻ります。
本日も宜しくお願いします！